「スクショ」はなぜ商標登録できたのか――GMO・特許庁・LINE審査の問題を考える

■ この記事の要点

「スクショ」の日常利用はOK ― 会話や文章、SNSへの投稿などで普通に使う分には問題ない（保有するGMOメディアも、日常的な使用に商標権を行使する意図はないと表明している）。
「スクショしよ」のLINEスタンプはNGになった ― ただし、権利者のGMOが止めたのではない。LINE側の審査で通らなかった、という話。
「スクショスタジオ」のようなアプリ名にはリスクがある ― 「スクショ」を名前の中心に据えたアプリ名・サービス名は、商標権の問題になる可能性がある。

まず結論から言う。「スクショ」という日常語が商標登録されていることには違和感がある。しかし、一般的な言葉を登録したからといって、直ちに商標法違反とはいえない。むしろ今回の問題の本質は、商標権が及ぶ範囲を超えて、プラットフォームの審査が普通の言葉を使った創作活動を制限してしまった可能性にある。

商標登録を認めた特許庁の審査、商標を保有するGMOメディアの説明責任、LINEスタンプの審査制度。三者を分けて考える必要がある。

2026年11月10日時点の公開資料に基づく考察。2025年4月の騒動が2026年11月にXで再び話題になったものとして整理した。法令の一般的な説明であり、個別事案についての法的判断ではない。

1. 何が起きたのか――「スクショしよ」が審査を通らなかった

発端は2025年4月。クリエイターが「スクショしよ」という表現を含むLINEスタンプを販売しようとしたところ、「権利者からの許諾が証明できない」といった理由で審査に通らなかったというX投稿が注目された。調べてみると、GMOメディア株式会社が「スクショ」を商標登録していたため、SNS上で疑問や批判が広がった。

この出来事は、ITmedia NEWS（2025年4月21日）やPC Watch（同22日）などが報じている。2026年11月にもXで再び話題になったが、商標登録やGMOの声明が新たに行われたわけではない。

ここで最初に確認すべきなのは、LINEの審査で拒否されたことと、GMOが権利侵害を主張したことは同じではないという点である。公開された報道からは、GMOが個別のスタンプを問題視して削除を要求したとは確認できない。また、LINEの内部的な審査判断の全容までは分かっていない。

2. GMOメディアが保有する商標の内容

項目	内容
商標	スクショ
権利者	GMOメディア株式会社
登録番号	第5769305号
出願日	2014年4月22日
登録日	2015年6月5日
更新登録	2025年4月4日
存続期間満了予定	2035年6月5日
指定役務の区分	第42類

これらの日付や第42類の指定は、朝日新聞系「ツギノジダイ」が特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）をもとに整理した情報で確認できる。

第42類にはウェブサイトの作成・保守、検索エンジンの提供、コンピュータプログラムの提供、サーバーの記憶領域の貸与など、ITサービスが含まれる。GMOの実際の指定役務にも、画像などをウェブサイトに投稿するプログラムの提供や、SNS用サーバーの記憶領域の貸与などがある。

つまり、「スクショ」という単語そのものを、あらゆる場面で独占できる権利ではない。商標権は、登録された商標と指定された商品・サービス、さらにそれらと類似する範囲との関係で問題になる。区分が違えば絶対に侵害しない、というほど単純な仕組みでもない。

3. GMOの公式声明――日常的な使用には権利行使しない

GMOメディアは2025年4月22日、「『スクショ』の商標登録について」という公式声明を発表した。

そこでは、商標を取得・管理している理由について、事業保全と将来的な活用可能性を挙げている。一方で、SNSへの投稿や創作活動など、日常的に「スクショ」という言葉を使用する行為に対しては商標権を行使する意図がないと説明している。

声明の方向性は、商標制度の原則とも整合する。一般的な会話、文章、解説記事で「スクショ」を用いるだけで商標権侵害になるわけではない。

ただし、疑問が残る。どの事業の、どのブランドを守るために「スクショ」の登録が必要なのか。事業保全と将来の可能性という説明だけでは、登録の具体的な必要性までは見えてこない。もちろん、その説明が抽象的だからといって違法な商標登録になるわけではないが、すでに広く使われていた日常語を保有する企業としては、もう少し丁寧な説明があってもよいだろう。

4. 「一般的な言葉だから登録できない」は半分正しく、半分違う

特許庁がなぜ登録を認めたのか。直感的には「スクショなんて誰でも使う言葉なのだから、登録を認めてはいけない」と思う。しかし、商標法第3条では、その商品・サービスについて普通名称にすぎないか、他社のものと区別できるかが重要になる。

例えば「りんご」という言葉で考える。

表示	対象	基本的な考え方
りんご	りんごの販売	商品そのものの普通名称であり、原則登録できない
りんご	パソコン	特定企業の商品を識別するブランドとして成立する余地がある
スクショ	スクリーンショット機能の説明	機能を説明する普通の言葉として使う場面
スクショ	検索エンジンやサーバーサービスのブランド	サービスの出所を示す名称として成立する余地がある

知的財産法に詳しい齋藤理央弁護士も、弁護士ドットコムの取材記事で、レンタルサーバーや検索エンジンのようなサービスであれば「スクショ」が識別標識になり得ると説明している。

だから、一般語であることだけを理由に「特許庁が明らかに間違えた」とは言えない。一方で、画像投稿プログラムのように「スクショ」という言葉と関連の深い指定役務もある。出願時の需要者の認識や、各指定役務との関係をどこまで検討したのか、という審査の質に対する疑問は残る。

現時点では個別の審査官の判断理由を確認できていないため、審査ミスと断定することは避けたい。

5. 出願前から「スクショ」は使われていた

「スクショ」はGMOが考案した造語ではない。ASCII.jpは、遅くとも2012年5月に画面キャプチャーを指す「スクショ」という表現を記事で使用していたと説明している。GMOの出願は2014年4月だから、それ以前から一般的な略称として使われていたことが分かる。

もっとも、出願前から言葉が存在した事実と、指定された第42類のサービスについて商標として登録できるかは別の論点だ。

重要なのは、法律上登録できるかどうかと、社会的にその言葉を独占的なブランドとして扱うことが適切かどうかは、必ずしも同じではないということだろう。

6. 最大の問題はLINEの審査にあるのではないか

ここでLINE Creators Marketの審査ガイドラインを確認したい。同ガイドラインは他人の商標権などを侵害する素材を制限し、権利者の許諾を証明できない場合にも却下し得るとしている。

権利侵害を防ぐための審査そのものは当然必要だ。問題は、登録商標と同じ文字が含まれていることと、商標権を侵害することを同一視してよいのかという点である。

「スクショしよ」という表現は、通常の文脈では「画面のスクリーンショットを撮ろう」という日常的な呼びかけだ。特定のITサービスの出所を示すブランド名として使っているとは、直ちには考えにくい。

商標法第26条は、普通名称や品質等を通常の方法で表示する場合などについて、商標権の効力が及ばない範囲を定めている。特許庁の「商標権の効力」でも説明されている。

もちろん、実際のスタンプ全体のデザイン、商品名、販売方法、その他の権利関係を確認せずに、個別の審査が法的に誤りだったと断定することはできない。しかし、単なる会話表現にすぎないものを商標登録の存在だけで排除していたとすれば、法律上の保護範囲よりも広い「事実上の言葉の規制」を生んでいることになる。

しかも、創作者は一般的な言葉を使うために、商標登録を調べたり、法律の解釈を調べたり、異議を申し立てたりする負担を負うことになる。企業の権利を守るための制度が、無関係な個人の表現を萎縮させるのでは本末転倒だ。

7. GMOは商標を使っているのか――不使用取消審判という制度

今回の騒動では、商標が2015年に登録され、2025年にも更新されたことが確認できる。しかし、商標を更新したという事実は、実際に事業上その商標を使用していることの証明ではない。

商標法第50条には「不使用取消審判」がある。原則として継続して3年以上、日本国内で権利者や使用権者が指定商品・役務について登録商標を使用していない場合、誰でも指定商品・役務に係る登録の取消しを求めることができる。

ただし、これは「使っていなさそう」という印象だけで自動的に取り消される制度ではない。審判の請求が必要であり、審判における使用の立証などの手続がある。今回、GMOが実際に使用していないと確認されたわけではなく、取消しが認められると決まったわけでもない。

この制度は、商標権を無期限の「言葉の予約席」にしないための重要な仕組みだ。第50条は商標法の条文で確認できる。

8. 特許庁・GMO・LINE、それぞれの責任

特許庁――登録審査の妥当性と一般語への慎重さ

商標登録は先着順に機械的に認められるものではない。識別力、普通名称、公益性、先行商標との関係などを審査する。今回について審査ミスを断定する材料はないが、一般化した言葉と指定役務との関係を慎重に審査する必要がある。

GMOメディア――権利の目的と使い方に関する説明責任

日常使用に権利行使しないとの公式表明は評価できる。一方で、具体的に何のブランドを保護し、どのように活用してきたのかはなお不透明だ。権利の保有が外部の審査で思わぬ影響を生んだ以上、より具体的な説明があってもよい。

LINEヤフー――過剰な権利侵害判定を防ぐ責任

利用者が直接直面したのは、スタンプを販売できないという不利益だった。登録商標の存在だけで安易に審査落ちとせず、商標的使用の有無、指定商品・役務との関係、日常的な表現かどうかを適切に考慮する必要がある。却下理由の透明性や再審査の分かりやすさも重要だ。

9. 結論――「登録された言葉」と「使えない言葉」は違う

私は、特許庁が「スクショ」の登録を認めたことに違和感を覚えるのは自然だと思うが、それだけで違法な登録だと決めつけるのは正確ではないと考える。商標は、商品・サービスの識別標識を保護する制度だからだ。

一方で、今回の騒動が示した問題は重い。法律上は自由に使えるはずの一般的な言葉が、プラットフォームの審査によって実質的に使いづらくなるなら、表現の自由や創作活動に萎縮効果を生む。

商標権を守ることと、日常語を不必要に制限しないことは両立できる。むしろ両立できなければ、制度の運用として問題がある。

企業のブランドを守るための制度が、一般の人々から普通の言葉を奪うように見えてしまう。今回の「スクショ」騒動は、商標制度の法的な仕組みと、デジタルプラットフォームの審査運用との間にある、その危うい隙間を浮き彫りにした事件だ。

参照資料

本記事は公開情報を基にした制度・運用上の考察である。法的な結論や個別の審査の違法性を断定するものではない。