「いいね」14回で有罪――ストーカー禁止命令違反と、見過ごされがちな男性被害者の問題

元交際相手のX（旧Twitter）の投稿に「いいね」を14回押し、再投稿を1回した女性に、東京地裁が有罪判決を言い渡した。「いいね程度で有罪なのか」と驚くかもしれない。しかし、今回の事件を単なるSNSのリアクションとして考えると、本質を見誤る。

結論からいえば、重要なのは「いいね」という操作そのものではなく、すでにストーカー規制法に基づく禁止命令を受け、同じ相手への行為で処罰された後も接触を試みたという経緯だ。さらにこの事件は、女性加害者や男性被害者の存在をどう捉えるかという、別の重要な問題も提起している。

「いいね」14回で有罪――何が起きたのか

2026年11月10日、東京地裁は元交際相手の男性に対するストーカー規制法違反の罪に問われた33歳の女性に対し、拘禁刑6か月、保護観察付き執行猶予3年の判決を言い渡した。

報道された経緯を時系列で見ると、次のようになる。

2月14日：交際解消を告げられた後、元交際相手にLINEでメッセージを繰り返し送ったなどとして、その後逮捕。
3月3日：ストーカー規制法に基づく禁止命令を受ける。
5月27日：同じ男性へのストーカー事案で罰金20万円の刑を受ける。
6月3日：男性のX投稿に「いいね」を14回、再投稿を1回行う。
11月10日：東京地裁が禁止命令違反について有罪判決を言い渡す。

裁判では、弁護側は恋愛感情などを満たす目的ではなかったと主張して無罪を求めた。しかし裁判所は、その目的を認定したうえで、前の処罰からわずか1週間後に同じ相手へ働きかけた点を重く見た。一方で、反省の態度なども踏まえて保護観察付き執行猶予とした。

ここで「いいねを14回押すと犯罪になる」と一般化するのは間違いだ。今回問題になったのは、接触を拒絶され、法的な禁止命令を受けていた相手に対して、再び通知を発生させる行為を繰り返したという個別事情である。

なお、報道から判決の概要は確認できるが、判決全文までは確認できていない。個々の操作がどの条項にどう当てはめられたかという厳密な法的評価は、判決全文による確認が必要だ。

SNSの「リアクション」は接触の手段にもなる

日常的な「いいね」は、一般には軽い反応にすぎない。しかし、相手が接触を拒み、加害者から逃れようとしている場合、通知欄に繰り返しその人物の存在が現れることは、別の意味を持ち得る。

メッセージを直接送らなくても、自分の存在を相手に意識させることができる。そうしたSNS特有の仕組みが、つきまといの手段になり得るという問題だ。

ストーカー規制法は、つきまとい・待ち伏せだけでなく、一定の反復的な電話・電子メール・SNSを通じた行為なども対象とする。ただし、すべての「いいね」や閲覧が直ちに違法になるわけではなく、目的、態様、禁止命令の内容などを踏まえて判断される。

女性加害者は実際にどれくらいいるのか

警察庁が2026年3月19日に公表した「令和7年におけるストーカー事案等への対応状況」によれば、2025年のストーカー相談等は全国で22,881件だった。その内訳として、加害者の性別は次のように集計されている。

加害者の性別	相談等件数	割合
男性	18,334件	80.1%
女性	2,808件	12.3%
不明	1,739件	7.6%

また、被害者の性別では、男性を対象とする相談等が3,001件（13.1%）、女性が19,880件（86.9%）だった。いずれも相談等件数の内訳であり、社会全体で実際に発生した被害の人数・割合と同一ではない。さらに、加害者の性別と被害者の性別の別集計から、個々の男女の組み合わせを導くこともできない。

数字が示すのは、男性加害者・女性被害者が大多数である一方、女性加害者も男性被害者も決して存在しないわけではないということ。被害の危険性や支援の必要性を、性別だけで判断すべきではない。

「ストーカー行為等」に関係する自殺は男性が多いのか

SNSでは「警察庁の統計では、ストーカー行為が原因の自殺は男性が多い」との指摘もあった。そこで警察庁・厚生労働省の自殺統計にある、原因・動機の詳細項目「ストーカー行為等」を確認した。

年	男性	女性	合計
2022年	6件	0件	6件
2023年	8件	2件	10件
2024年	8件	0件	8件
2025年	0件	0件	0件
計	22件	2件	24件

2022〜2024年に限れば男性22件、女性2件と大きな差がある。一方、最新の2025年は男女とも0件だった。したがって「この分類で男性が多かった年がある」という指摘には根拠があるものの、「現在も常に男性の方が多い」「男性の方が女性よりストーカー被害で自殺しやすい」と断定することはできない。

ここでは、少なくとも次の点に注意したい。

年間の件数が非常に少なく、数件の違いでも割合が大きく変わる。
自殺の原因・動機は複数計上でき、ストーカー行為等だけが唯一の原因だったことを意味しない。
集計上の分類から、加害者の性別や個々の事情は読み取れない。
2025年の0件は「ストーカー被害に関連する自殺が現実に一切なかった」と証明するものではない。

なお、2025年の自殺者数全体は男性13,176人、女性6,012人と男性が多い。この基礎的な男女差を考慮せず、上の24件だけで原因を推測するのも適切ではない。

男性被害者が声を上げにくい可能性

この統計で気になるのは、男性の被害がどこまで表面化しているのかという点だ。

女性からのしつこい連絡や監視を受けても、「男性なのだから大丈夫」「それほど深刻ではない」と受け止められるのではないか。あるいは、本人が相談をためらうのではないか。そうした可能性は考えられる。

ただし、今回示した統計だけで「男性は女性より相談しにくい」と実証できるわけではない。必要なのは、相談に至らなかった被害、相談窓口での対応、被害の継続期間や重症度などを調べることだ。

男性の被害を軽視すべきではないのと同じように、女性の被害が多いという現実も軽視すべきではない。どちらか一方の被害を小さく見せることには意味がない。

結論――「いいね」の軽さではなく、拒絶された後の執拗さを見る

今回の判決を「SNSのいいね程度で有罪になるのはおかしい」と片づけるのは、事件の経緯を無視した見方だ。禁止命令を受け、同じ男性への行為で処罰された後も、通知を伴う反応を繰り返した。その継続性にこそ問題の核心がある。

一方、女性加害者と男性被害者の存在については、もっと社会的な関心が向けられてよい。警察庁の相談統計は男性被害者が少数派であることを示すが、少数派だからといって支援の必要性が低いわけではない。

ストーカー被害は、男性か女性かという属性ではなく、相手の意思を無視して生活の安全と平穏を侵害する行為として考えるべきだ。そのうえで、統計で確認できることと、まだ検証できていない仮説を分けて議論したい。

参照資料

※本記事は2026年11月10日時点の公開情報に基づく。判決全文、控訴の有無、判決確定の有無までは確認していない。